【商標登録をもっと手軽に！】
商標弁理士 田口 健児
「平成26年特許法等改正説明会」に参加しましたので、商標法に関する内容を概説します。
＜地域団体商標の登録主体の拡充＞
背景
1. 現行制度上の登録主体は事業協同組合等のみだが、近年、商工会、商工会議所及びNPO法人も新たな地域ブランドの普及の担い手となっている。
2. こうした新たな地域ブランドについても、商標権を取得することができれば、①地域ブランド自体の価値向上につながるとともに、②無関係な者がその地域ブランドをかたった「まがいもの」が出回った際にも、差止めや損害賠償の請求といった権利行使が可能となる。
具体的な改正内容
地域団体商標の商標登録を受けることができる者に、
①商工会、
②商工会議所及び
③特定非営利活動法人（NPO法人）並びに
④これらに相当する外国の法人
を追加する。
地域団体商標の例
Ø 現行の地域団体商標の登録例
© 益子焼（益子焼協同組合）
© 大間まぐろ（大間漁業協同組合）
Ø 普及が進む地域ブランドとその担い手の例
© 商工会：東京都福生市の「福生ドッグ」（福生市商工会）
© 商工会議所：群馬県伊勢崎市の「いせさきもんじゃ」
（伊勢崎商工会議所）
© 商ＮＰＯ法人：香川県小豆島の「小豆島オリーブオイル」
（ＮＰＯ法人小豆島オリーブオイル協会）
2014年8月1日から、商工会等も地域団体商標を出願できます。ますます町おこしが進みそうで楽しみです。