【商標登録をもっと手軽に！】
商標弁理士 田口 健児
商標に関する最近の判例を検討しています。
３ 争点(3)（損害額）について
前記前提事実(4)記載のとおり，平成２４年８月から平成２５年９月２６日（本件予告登録日）までの間に販売された被告履物の売上高は，１億９３２７万６２００円である。
原告は，商標法３８条３項に基づく損害を算定するに当たって基礎となる本件商標の使用料率につき，売上高の５％が相当であると主張する。
しかし，本件商標が平成２５年９月２６日から遡って３年間，「履物」に使用されていなかったことからすれば，本件商標の顧客吸引力は必ずしも高いものとはいえず，また，本件商標と被告各標章の称呼は同一であるものの，被告各標章から「アジル」以外の称呼も生じ得ること，並びに平成２１年度の調査における被服及び履物に係る商標の正味販売高に対する使用料率の最小値が０．５％であったことにも鑑みれば，本件商標の被告履物の売上高に対する適正な使用料率は０．３％と認めるのが相当である。
以上によれば，被告が被告各標章を付した被告履物を販売したことによる原告の商標法３８条３項の損害は，上記売上高に上記使用料率０．３％を乗じて算定され，５７万９８２８円となる。加えて，本件商標権の侵害と相当因果関係のある弁護士費用として５万７０００円を相当と認める。
商標権者が、登録商標を「履物」に使用していなかったのだから、使用料率の最小値０．５％ より下の０．３％と認定しました。使用していなかったので妥当と思えます。
その結果、損害額は５７万９８２８円となりました。
それに伴い弁護士費用も５万７０００円と認定されましたが、やはり弁護士費用は損害額の10％なんですね。
しかし、５万７０００円だと骨折り損のくたびれ儲けでは・・・
原告は、もっと支払うのでしょうか、それとも、被告から得た５万７０００円払って終わりでしょうか。