ＴＰＰ、偽ブランド品対策で商標法改正へ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、政府は１５日、偽ブランド品の製造・販売など商標権の侵害行為に対し、民事訴訟の損害賠償額を引き上げる制度を導入するため、商標法を改正する方針を固めた。

　ＴＰＰ発効までに法整備を終える。

　損害賠償額の引き上げは、有名ブランドのバッグや腕時計などをまねて作った「偽造品」による商標侵害行為が対象となる。偽ブランド品対策は、参加１２か国が「知的財産」分野で合意した。対策が十分ではない国は対応が必要になる。

　現在の日本の商標法は、国内で見つかった商標権の侵害行為を対象に、実際の損害額を推計して賠償額を算出している。裁判の過程で、偽ブランド品の流通実態を解明して被害額を推計できないと、賠償額が大幅に引き下げられてしまう恐れがある。（YOMIURI ONLINE 2015.10.16）

　模倣品に対する損害賠償額引き上げのために商標法改正を改正するそうです。一定の歯止めにはなると思います。TPP参加12カ国でそれぞれが対応するとのことですが、世界最大の模倣品大国が含まれていないことが残念です。